労務コンシェルジュ

個別支援 ｢ 雇用対策 労務コンシェルジュ ｣

働き方改革を実現するためには、企業固有の様々な問題課題を改善することが必要です。集合形式のセミナーや講習会で学ぶだけでは改善できません。なぜならば、中小企業の多くは労務管理に明るい専任担当者を配置することが困難だからです。つまり、人事総務の担当者を労務管理の専門家が寄り添ってサポートする形式のサービスこそ必要であり働き方改革を実現する方法なのです。

そこで、働き方改革に豊富な実績を持つ専門家たちが、貴社のご担当者に訪問支援やメール・電話による遠隔支援で寄り添う『労務コンシェルジュ』というサービスをご用意しました。

『労務コンシェルジュ』の商品構成は、下記の｢調査分析｣と｢コンシェルジュサービス｣になります。

貴社の労務管理の現状／経営者や経営幹部の経営方針等／従業員の会社や仕事に対する意識や想い等を「書類調査」「インタビュー調査」「ES調査」の３つの調査方法で分析をします。

これにより、一般的なコンサルティング（業界大手の取り組みや行政の見解が根拠の指導）とは違う、貴社に最適なコンシェルジュサービスの提供が可能になります。

１）書類調査（電子データでご提出頂き、２週間ほどかけて実施します）

◇調査対象

・従業員名簿、組織図など、貴社の従業員等の情報が分かるもの

・就業規則や各種規程、人事制度など、貴社の労務管理のルールやしくみが分かるもの

・出勤簿、賃金台帳など、貴社の労務実態が分かるもの

・その他、必要に応じて

２）インタビュー調査（インタビュアーが貴社に訪問して終日かけて実施します）

◇調査対象

・経営者（個別インタビュー）６０分ほど

・経営幹部（グループインタビュー）６０分ほど

・管理監督職（グループインタビュー）６０分ほど

・労務管理担当者（個別、または、グループインタビュー）

・労働者代表（個別インタビュー）６０分ほど

・衛生管理者（または、安全衛生推進者）６０分ほど

３）ES調査（Webアンケート形式で、負担をかけずに実施します）

◇調査対象

・経営者を含む、貴社で働くすべての者

◇調査手法

・厚生労働省「快適職場調査」

貴社担当の専門家が「訪問コンシェルジュ」「遠隔コンシェルジュ」「付帯作業」の３つの支援を行います。「訪問コンシェルジュ」は毎月１回、３時間程度の定期訪問支援です。「遠隔コンシェルジュ」はメール電話による不定期遠隔支援です。「付帯作業」は情報資料等の収集や作成など、コンシェルジュサービスに付帯する作業であり、主に専門家のオフィス等で行われます。

１）訪問コンシェルジュ

◇毎月１回の定期訪問、１回３時間まで

・ご担当者対象支援：２時間まで

・経営者または責任者対象支援：１時間まで

２）遠隔コンシェルジュ

◇ご担当者、または、経営者、または責任者を対象としたメール電話による支援、及び相談対応

（ただし、土日祝日を除く平日の１０時～１８時を原則とする）

３）付帯作業

訪問コンシェルジュ及び遠隔コンシェルジュに必要な事務作業等、適時

★コンシェルジュが提供できること

調査分析結果を踏まえて作成する「コンシェルジュ計画」を達成することになります。

例） ・従業員に働き方改革とは何かを教育する

・従業員が働き方改革を実現するための指導をする

・働き方改革に必須のルールやしくみを整備するための指導をする

・働き方改革に必須のルールやしくみを運用するための指導をする

・荷主等との取引条件の改善向上に関して指導をする

・働き方改革への取り組みPRによる取引先獲得営業活動に関して指導をする

・働き方改革への取り組みPRによる従業員採用営業活動に関して指導をする　　など