森田のワンポイント・コラム　Vol.24

～人生１００年時代は、やはり健康経営～

経済産業省が認定する『健康経営優良法人』
初年度の２０１７年度から認定取得のご支援と認定活用による経営課題の改善のご支援を提供して参りましたが、２０２２年度から認定条件が大幅に厳しくなりました。と申しますか「ようやく、法令順守の認定条件になった」という表現が正しいかも知れません。１１月１日に申請締切となりましたので、私自身が振り返りながら、やはり、物流企業にはこの認定を取得、活用することをオススメしたい理由をお話したいと思います。

健康経営優良法人、認定を取得するための要件は『労働契約法、労働安全衛生法、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、育児介護休業法、といった基本的な労働関連法令の遵守』となっており、これらの義務を遵守していれば認定の可能性は７０％程度、努力義務を満たせば１００％と言っても過言ではありません。つまり、すべての業種業界共通に当たり前に課されているコンプライアンスの遵守です。これは、２０１９年度から大きく変更されていません。２０２２年度に大きく厳しくなったのは『ＰＤＣＡ』で健康経営を推進すること＋その証拠を揃えて置く必要があることです。計画を立て、計画を実行し、計画的に実行に対して検証をして、必要に応じて計画を改善し、実行を繰り返す、という今では常識となった『モノゴトのススメカタ』です。私はこの『ＰＤＣＡ』が条件となったことにより、今までに増して物流業界に取り組みを促したくなりました。

中小企業で働く者ほど『自立型』であることが望まれます。高度成長期はもちろん、平成の初期くらいまではこの理屈も現実的でした。
しかし、この２０年ほどは、企業が労働者に自立を求めても労働者側は自立ができないというのが実態なのです。「原因は？」と犯人捜しのような着眼点で話を進めることも必要でしょうが、端的に申せば『経営者の能力不足』という結論になってしまいます。ひとつだけ苦言を呈する形で説明をすると、ここ２０年くらいの間、中小企業の経営者は自分自身の夢や目標、やりたいことを明確にして、それを実現するための理念やビジョンを高らかに掲げて、実現可能性は兎も角、経営計画を立てて多くの者に語り掛ける、ということを止めてしまっている、ということです。

前半がＰＤＣＡの『Ｐ』に関連することとなります。後半には２点ポイントがあり、１つ目が多くの者とはステークホルダー（利害関係者）であって、社員等の一部を対象としたものでは無い。つまり、新入社員、取引先や近隣住民や若者たちや…という多くの人たちを意味しています。２つ目が語り掛けるとは、自分の言葉で対話をするということであり、一方通行の情報発信や連絡、通知通達では無いということです。ＨＰやＳＮＳでの情報発信は一方通行になりがちです。対話は双方向、ステークホルダーとＰＤＣＡの主にＰをテーマに対話をすることが不足し過ぎてしまった結果、世の中全体が『自立』の逆である『後退』に向かってしまったと私は考えています。

まずは、経営者がＰＤＣＡのＰについて対話をすることを始めて頂きたい！その上で、管理職、すべての社員等の順番でそれぞれのＰＤＣＡのＰについて対話ができるように導いて欲しい！とご提案しています。それこそが中小企業が抱える経営課題の多くを改善解消する『土台＝組織と風土』を構築するからです。
さて、この提言と健康経営がどのような関係があるんだよ！！と思う人もいらっしゃいますよね。ご説明しますよ。健康経営というのは職場環境と労働者のコンディショニングをＰＤＣＡで行うことを指しています。それは様々なインセンティブを得たり、経営課題（例えば、採用力や営業力の向上）を改善解消することに極めて効果的です。働く者の多くは、いきなり自身の担当業務にＰＤＣＡを求められることを前向きにとらえることはしません。しかし、自身の担当業務以外のことであれば、自身がダメ出しされたり、それにより賃金が下がるようなことが無いのであれば、割と協力をしてくれるのです。それが、表彰やインセンティブを頂けるということであれば、尚更、前向きになるものなのです。

もうお分かりですね。
健康経営という間接業務をＰＤＣＡサイクルで実行することにより、社員等に自立を経験させ、体得させ、自身の担当業務にも反映させる、ということが隠された、しかし、重要な健康経営の成果となるのです。健康経営をキーワードにした対話は所属部署や立場を超えて行われます。あなたも、限られた管理職や取引先・荷主、ゴルフ仲間の枠を超えて、すべての社員等との時間を中心に健康経営をテーマに対話をしてみましょう。
健康経営優良法人、２０２３年度申請は恐らく２０２２年１０月末期限となります。認定申請に間に合うかどうかは、あなたの会社の現状分析をしてみないと何とも言えませんが、２０２１年４月以降で健康診断を正しく実施していれば大丈夫であろうと思います。

東京都に本店所在地がある企業は『銀の認定』を取得しないと経産省の認定にチャレンジできません。『銀の認定』は一定の健康経営活動を６か月以上実行した結果をもって審査を受けることになります。１２月からの着手でも２０２３年度申請に間に合う可能性はあります。ちなみに、私は認定取得支援実績１００％、失敗しないコンシェルジュです。すでに認定取得されている企業も、新規に認定取得を目指す企業も、ぜひ、私へご相談下さい。
私の会社では、２０２２年１月から『QOL産業保健サービス』という新サービスを提供することになりました。このサービスはSCT1％CLUBの会員企業様もご利用頂けるように準備調整をしております。健康経営優良法人認定を取得して経営課題の改善解消に一緒に取り組みましょう！

本号はここまでとします。

１２月号は健康経営優良法人認定取得を武器に取引先や荷主との取引条件交渉を行うノウハウや新規営業ノウハウについて、お話をしたいと思います。

新型コロナウィルス感染症の新規感染者数が低い水準を維持しています。しかし、基本的な感染対策を怠ると、感染拡大は再び起こります。今年の４月～６月にワクチン接種の２回目を終えた医療従事者や介護従事者、そして、高齢者たちが集まる場所では、既にクラスターも発生しています。ワクチンのブースター接種＋基本的対策＋PCR検査の計画的実施により、久しぶりに平穏な年末年始を迎えましょうね。私は成人式を楽しみにしている息子を持つ父として、ぜひ、全国の成人たちに生涯一度の記念日の思い出づくりを支援してあげたいです。

それでは、また。