＜企業会員＞

ＳＣＴ１％ＣＬＵＢ利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社商運サービス（以下、「当法人」という）が運営するＳＣＴ１％ＣＬＵＢ会員に提供するサービス（以下、「本サービス」という）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用の際には本規約が適用されますので、ご利用の前に必ず内容をご確認ください。
 
第1条（定義）
1.「本サービス」とは、当法人が運営するＳＣＴ１％ＣＬＵＢ会員が利用できる会員特典を意味します。
2.「会員」とは、本規約に同意の上、第4条に定める入会手続きを行い、当法人から本サービスの利用を承認され登録された法人・団体を意味します。

第2条（本サービスの利用）
1.本サービスを利用するためには、本規約に同意の上、第4条に定める入会手続きを完了し、会員登録がなされる必要があります。
2.会員は本サービスを利用するにあたり、本規約を閲読、理解した上で、本規約を誠実に遵守するものとします。本サービスに関するウェブサイト、パンフレット及び当法人が会員に対して別途Eメール等で送信する情報はすべて本規約の一部を構成するものとします。
3.本サービスは、予告なく変更される場合があります。

第3条（規約の変更）
1. 本規約は会員の了承を得ることなく変更されることがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
2. 変更後の利用規約は、当法人が別途定める場合を除いて、本サービスのウェブサイト又はパンフレット上に表示した時点より効力が生じるものとします。

第4条（入会手続き）
1.本サービスは、法人・団体・個人が入会することができます。
2.入会日は、第5条に定める入会金及び年会費をお支払いいただいた日の翌月１日となります。但し、メイト会員コースは入会申込みを受理した日の翌月１日となります。

第5条（入会金及び年会費）
入会金及び年会費は会員コースにより異なります。
　メイト会員　　　　　　　　　　　　　　　　 　入会金無料　　　　　　 　　 年会費無料
　メンバー会員 　 　　　　　　　　　　　　 入会金２万円（消費税別）　 年会費３万円（消費税別）
　ロイヤルメンバー会員（企業会員）　　入会金１０万円（消費税別）　　年会費３０万円（消費税別）
　ロイヤルメンバー会員（団体会員）　　入会金５万円（消費税別）　　　年会費１０万円（消費税別）

第6条（支払方法）
入会金及び年会費は、当法人が指定した銀行口座に振り込みの方法によりお支払いいただきます。

第7条（利用開始日、利用期間及び更新）
1.本サービスは、第4条2に定める入会日からご利用いただけます。
2.本サービスの利用期間は、第4条2に定める入会日から翌年の入会日の前日までとなります（メイト会員のみ利用期間の定めはありません）。
3.本サービスの更新は、原則として自動更新となり、更新を希望される場合は所定の期日までに次年度分の年会費をお支払いいただきます（メイト会員を除く）。

第8条（会員の個人情報について）
1.会員が提供する個人情報は、当法人からの本サービス提供のためのみに使用し、会員と個別に同意した場合を除き、本目的以外では使用いたしません。
2.個人情報の取り扱い全般に関しては、当法人の定める個人情報保護方針に基づくものとします。

第9条（著作権等の知的財産権）
本サービスにかかる著作権を含む知的財産権は、全て当法人又は当法人に使用許諾を与える第三者に帰属するものとし、会員の本規約の同意により会員に対し何らの権利も譲渡されるものではありません。

第10条（本サービスの解約）
1.会員は本サービスを解約しようとする場合は、当法人が指定する方法により届け出を行い、かつ所定の手続きを経るものとします。
2.本サービスの解約は、解約にかかる書類が当法人に到着した日をもって解約日とします。支払い済みの入会金及び年会費は返金いたしません。

第11条（会員の登録情報の変更及び会員資格の喪失）
1.会員は、入会時に登録した情報又は当法人に送付、送信した情報に変更が生じた場合は、速やかに当法人所定の変更手続きを行うものとします。変更手続きが行われなかったことにより会員に損害が生じたとしても、当法人はその責任を一切負いません。
2.会員は、利用期間が満了することにより会員資格を喪失します。一度会員資格を喪失した後、新たに会員資格を得ようとする場合は再度入会手続きを行う必要があります。
3.次の場合、会員資格を取り消すことがあります。この場合、当法人は、その理由を開示する義務を負いません。
①会員情報に、虚偽や不備があった場合
②過去に本規約の違反等により会員登録を抹消されたことがある場合
③第12条に定める禁止行為を行った場合
4. 当法人は、会員が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」という。）であることが判明した場合、即時に本サービスからの退会手続きを行います。この場合、当法人は、その理由を開示する義務を負いません。
①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等
②暴力団ではなくなった時から5年を経過しない者
③社会運動等標榜ゴロ
④特殊知能暴力集団
⑤その他本項各号に準ずる者
5.当法人は、会員が反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合、即時に本サービスからの退会手続きを行います。この場合、当法人は、その理由を開示する義務を負いません。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
③自己、自社又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
⑤その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6.当法人は、会員が自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合、即時に本サービスからの退会手続きを行います。この場合、当法人は、その理由を開示する義務を負いません。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し偽計又は威力を用いて当法人の信用を棄損し又は当法人の業務を妨害する行為
⑤その他本項各号に準ずる行為
7.当法人は、本条により会員に損害が生じたとしてもその責任を一切負いません。

第12条（会員の禁止行為）
会員は、本サービスの利用に関連して次の各号の一に該当する行為を行ってはならない。
①当法人又は第三者の財産権（著作権、商標権等の知的財産権を含む）を侵害する行為
②当法人又は第三者に対する誹謗中傷行為、肖像権、プライバシー権等を侵害する行為
③犯罪行為その他の違法行為を幇助、教唆、助長する行為、公序良俗に反する行為
④当法人の事前の承諾を得ることなく本サービスを使用して営業活動、又は営利を目的とした情報提供活動を行う行為
⑤当法人の管理する本サービスその他の業務の運営・維持を妨げ、又は当法人の信頼を毀損するような行為、もしくはそのおそれのある行為
⑥本サービスに関する情報又は本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
⑦有害なコンピュータープログラム等を送信、又は書き込む行為
⑧法令、条例等に違反する行為、又はそのおそれのある行為
⑨会員情報を第三者に公開したり、利用させたりする行為
⑩他人（実在しない人を含む）になりすまして、本サービスを利用する行為
⑪その他当法人が不適切と判断する行為

第13条（退会）
1.会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの会員資格を喪失し退会したものと見なされます。
①当法人が、当該会員の会員資格を取り消した場合
②当法人が、当該会員が本規約に違反したと判断した場合又は当該会員に不適切であると判断するような行為があった場合で、当法人が当該会員の除名を決定した場合
③当該会員が、所定の手続きに従い当法人に退会を申し出た場合（ただし、手続きに不備があった場合、退会手続きが完了しない場合があります）
④利用可能期間（契約期間）が更新の手続きなく満了した場合
2.退会された会員の会員情報は会員情報データベースから削除します。
3.当法人は、第1項①の場合、除名を決定する前に当該会員に対する本サービスの提供を一時中止することができるものとします。

第14条（サービス内容の変更、終了等）
1.当法人は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容の追加、変更、一部終了等を行うことができるものとします。
2.法人は、前項の場合、会員に損害が生じたとしてもその責任を負いません。
3.当法人は、会員に事前の通知をした上で、本サービスの全てを終了することができるものとします。

第15条（サービスの停止）
１．当法人は、天災、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、当法人が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由により通信の全部を提供できないおそれが生じたとき、又は当法人の電気通信設備の保守上又は工事上等のやむを得ない事由を生じたときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。その場合は、緊急の場合を除き、予め当法人のウェブサイトで連絡するものとします。
2.当法人は、前項の場合、会員に損害が生じたとしてもその責任を負いません。

第16条（免責）
1.当法人は、当法人の他のサービスに関する利用規約で別段の定めがない限り、本サービスの利用に関し、会員その他の第三者に対して何らの責任も負わないものとします。
2.当法人は、リンクを通じて会員がアクセスするウェブサイトについて、いかなる責任も負わないものとします。
（リンク先と当法人が関連会社、取引先などの関係を有していることを意味するものではありません。）なお、当法人のウェブサイトにリンクした当法人関連会社のウェブサイトを利用される場合には、当法人が定める利用規約だけでなく、リンク先の会社が定める利用規約についても守っていただく必要があります。
3.当法人は、会員又は第三者が本サービスに関連する情報の改ざん、消去等を行ったことによって会員が被った損害に対して、一切の責任を負いません。
4.当法人は、第11条及び第13条に基づく会員資格に喪失及び会員情報の削除を行ったことによって会員が被った損害に対して、一切の責任を負いません。
5.推奨ブラウザ、ブラウザの設定等、当法人ウェブサイトを使用する環境が備えられていない場合、本サービスの一部が利用になれない等、支障をきたす場合があります。
6.当法人は、会員が本サービスの利用に必要なコンピュータ、通信環境の整備、設定等、当法人のウェブサイトにアクセスするための準備、方法等について、会員に損害が生じた場合も含め、何らの責任も負いません。

 第17条（準拠法および管轄裁判所）
1.本規約及び本サービスに関しては日本法を適用するものとします。
2.また、本規約及び本サービスの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とするものとします。

第18条（会員と第三者との紛争）
1.万が一、会員と第三者との間で紛争が生じた場合には、会員自身の責任と費用でその紛争を解決するものとします。
2.前項の場合に当法人が損害を被ったときには、会員はその損害のすべてを賠償するものとします。

第19条（会員への通知・連絡）
1.当法人は、会員に対して、電子メール、郵便、電話番号等の会員情報から当法人が適切と判断した連絡手段で連絡を行うものとします。
2.全ての会員に対する通知を行うときは、前項の連絡手段に代わり、当法人ウェブサイト上に掲載することで行えるものとします。

第20条（会員からの連絡）
会員が、本サービスについて連絡が必要な場合には、原則として、該当する事務局窓口あてにメール又はウェブサイト上のお問い合わせフォームを用いて連絡を行うものとします。
 
2022年3月15日改定
株式会社商運サービス 雇用対策支援事業部