森田のワンポイント・コラム　Vol.20

新型コロナウィルス感染症、世界中が新たなステージに入ったようです。

デルタ株と呼ばれるインド型変異株による感染拡大が始まりました。

先日、感染の抑制に成功していたオーストラリアが２週間のロックダウンを発表しました。

インドやバングラディシュはもちろん西アジアや東南アジアでのデルタ株の感染拡大については、みなさんもご存知だったと思いますが、いよいよ、それは欧米（ブラジルは１日の新規感染者数が１０万人、イギリスのロックダウンも延長に）、そして、日本でも緊急かつ重要な対策が求められることになりました。

本日（６月２８日）現在ではありますが、東京都では前週の新規感染者数がその前週の同曜日の数を上回っており、日曜日と月曜日においては２週連続で上回っています。

すでにリバウンドが始まっているのです。

そして、年齢割合は２０代＞３０代＞４０代＞５０代のようになっていることから、昨年から今年の年末年始の時と似ている状況です。

クリスマスからの２週間は前述の年齢割合で推移しその２週間後には高年齢者の割合と重症患者数が増え、医療が切迫、崩壊の危機、と叫ばれました。

その時はウィルスの主流が初期型からイギリス株や南アフリカ株へと変わっていった時でした。

イギリス型や南アフリカ型の感染力は初期型の１．５倍、という報道がされました。

にも関わらず政府は早期に緊急事態宣言を解除、結果、２週間後には大阪府でリバウンドが始まり、６月２０日までの緊急事態宣言が発出された訳です。

デルタ株と呼ばれるインド型の感染力はイギリス株の３倍～５倍というデータが発表されています。

ワクチンの目的と効果は感染防止ではなく発症防止や重症化防止にあります。

現在流通しているワクチンはデルタ株に対する発症防止効果は７０％前後と言われています。

『どのように行動すべきか』、今、まさに国民ひとりひとりの正しい判断が求められる時ですね。

経営者や経営幹部であれば『緊急事態宣言が発出されているかどうか？』という判断基準ではなく、人生１００年時代（世界標準）となった２１世紀をどのように生きるのか？どのように経営するのか？を見つめ直し、経営理念、経営計画、事業計画、を必要に応じて変更するための時間を作ることをお勧めします。

さて、本号ではWithコロナ２年目の今の労働市場についてお話をします。

結論１、物流事業者にとって、今年の秋からの１年間が人材獲得のチャンス。

中途採用はもちろん、今まではムリだと思っていた新卒採用、それも、高校新卒だけではなく、専門学校や短大ついての新卒、あるいは４年生大学の新卒の獲得にも可能性はあると私は断言します。

このチャンスを活かすためのアクションは急ぐ必要があります。

結論２、８月９日までにハローワークインターネットシステムでの求人申込書の届け出とインディードの無料求人登録を完了させる。

みなさんもご存知の通り、厚労省『雇用調整助成金』の新型コロナ特例が当初予定４月３０日まで、１回目の見直し６月３０日まで、そして、２回目の見直しにより８月３０日まで延長されました。

これは、緊急事態宣言発出及びその延長が理由となっての延長措置です。

雇用調整助成金の新型コロナ特例を活用して社員等を休業させ、休業補償により雇用を繋ぎとめている＝雇用調整助成金の新型コロナ特例により休業補償額が給料のほぼ満額とすることが可能、という企業は数万社にも上るようです。

ここには中堅大手の企業も多く含まれています。

と言うよりもむしろ、中小企業は社員を休業させていたら倒産してしまうケースが多いため、雇用調整助成金の新型コロナ特例に頼って雇用を繋ぎとめる余裕など無いのが実態です。

新型コロナウィルス感染症が経営に大きなダメージを与え、倒産や廃業、M&Aが増えている業種は食品とアパレルの製造・卸売・小売、飲食やホテル旅館、観光サービス等となっています。

また、卸売業や小売業もダメージを受けています。

これらの業種は、いわゆる『就職氷河期』と呼ばれる頃と同様に正規雇用による採用を数年間は見送る或いは少なくするという考えであることが発表されています。

『製造』『卸売』『小売』『観光サービス』という業種で働く者の多くは運転免許の取る割合が高く、２トンや中型を所持している者も多くいます。

従って、これらの業種が採用を控えたり、雇用調整助成金の新型コロナ特例終了後に社員を解雇等する２０２１年秋から２０２２年秋までが物流業界の人材獲得にとって大きなチャンスなのです。

８月９日までに、ハローワークインターネットシステムにより求人申込書を掲載しましょう。

ハローワークインターネットシステムを初めて利用する場合には中途採用の求人申込書の掲載においてもハローワークが審査等を目的とした面談を行うことがあります。

それらは掲載申込から２週間ほどを要することもあります。

雇用調整助成金の新型コロナ特例が終了する８月３１日に解雇通告等をうける労働者が多くでることが予想されますから、求人申込書の掲載は８月３１日までに完了することが必須です。

２週間を逆算すると８月１７日になりますが、お盆や夏期休暇の時期と重なることから１週間ほど余裕をもった掲載申込が良いとご提案しています。

ハローワークインターネットシステムへ求人申込書の掲載が完了したら直ぐに、インディードの無料求人掲載とSCT1％CLUBの会員特典であるトラック求人サイトへの無料求人掲載もします。

今や求職者登録者数No1となったインディードはハローワークインターネットシステムのデータベースと連動しています。

それは、SCT1％CLUBのトラック求人サイトも同様です。

これにより、求職者への情報発信がさらに効果的になります。

なお、物流企業は厚労省『キャリアアップ助成金』を活用することに適しています。

非正規雇用を正規転換すると１名あたり４７万円の助成金を受給できます。

加えて、OJTとOff-JTを行う時間に対する助成もあります。

例えば、１３６６号指針に則した安全運行の教育は義務となっていますが、これを受けさせる時間も助成対象となります。

ただし、事前に計画申請が必要であることなど、条件を満たす必要があります。

SCT1％CLUBでは助成金活用を支援するメニューも提供していますので、ご興味ございましたらお問合せ下さい。

本号はここまで。

次号はコロナ禍の社外営業力と社内営業力の強化、をテーマにお伝えしたいと思います。

お楽しみに！！