森田のワンポイント・コラムVol.13

２０２０年の冬は全国的に暖かな日差しが溢れる日が多く東京では未だコート不要で通勤している方を多くお見受けします。

しかし、先週の専門家会議では「通勤で使う、コート、マフラー、手袋などは複数用意し、毎日繰り返し使用せず、消毒をしながらローテーションで使用することが新型コロナウィルス感染症の罹患リスクを軽減するように」や「マスクは１日１枚では無く、１日４、５枚を用意し、飛沫リスクの高いところで使用したマスクは直ぐに交換するように」といったコメントが出ました。

正直、驚きです。

私の場合マスクは移動中常に２重とし、交換用を５枚持ち歩き、適時、交換をしています。

しかし、コートは１着しか持っていませんので帰宅後直ぐに消毒をしてから干すことにより毎日同じものを着用しています。

コートはもちろん、マフラーや手袋を複数持つこと、若者の中にはスーツですら２着の着回しという人も多くいますし、『お金』が掛かることを当たり前のごとく簡単にコメントすることは如何なものかと強い違和感を覚えました。

以前、A総理大臣がカップ麺の値段を訊かれて相場の３倍くらいの金額をコメントして物議を醸したことがありましたが政治家も官僚も一般世帯の収入と生活費の現実について、もっと、学ぶべきだと思いますよ。

その上で、新型コロナ特例の給付金、補助金、助成金、などの施策を講じて欲しいです。

ただし、このメルマガの読者には今年のクリスマスプレゼントやお年玉は新型コロナ対策とするなど、出来る限りの工夫を求めたいのも本音です。

さて、本号では第１期の申請締め切りが１２月１５日に迫っている、自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度（以降、本認証）」について記します。

キーワードは、本認証度の目的である、人材採用問題を改善する、は本認証を取得すれば達成できるということではありませんよ！です。

本認証は２０１９年に施行された働き方改革関連法の５つの義務の遵守を踏まえた内容となっており、労働者の目標であるダイバーシティマネジメントの実現によるワークライフバランスの推進と企業の目標である労働力の安定的確保と成長による生産性の向上という労使双方のメリットを生み出すために必要な認定項目が並んでいると思います。

レベルは「はじめの一歩」レベルですが、働き方改革の推進が遅れている運輸交通業界においては「はじめの一歩」を踏み出すことこそ重要だと考えていましたから、良い取り組みがスタートしたな！と感じています。

ただし、本当に運輸交通業界の労働環境と労働者のコンディションの底上げを図るためには、本認証に加えて経済産業省の健康経営優良法人認定（以降、経産省認定）の取得と活用を若者採用の問題を改善するためには厚労省のユースエール認定（以降、厚労省認定）の取得と活用をセットにすることをお勧めすることに変わりはありません。

さてさて、本認証を取得すれば「求人募集の反響が変わる」「欲しい人材が集まる」ということではありませんよね。

これは、多くの読者は承知しているはずです。

しかし、認証を取得して終わりという企業が多いのも事実であり、それは、人材採用に最もプラスの影響を与えている経産省認定と厚労省認定の取得企業を対象とした調査結果でも明らかなのです。

そして、本認証には経産省認定、厚労省認定と比較した際に３つの弱点があります。

３つの弱点、

一つ目は『運転者職場環境良好度認証制度という名称に有る通り、対象者が運転者に限定されている本認証の名称』です。

新型コロナウィルスにより飲食、ホテル旅館、、建設、食品卸売、アパレル小売、食品製造、アパレル卸売、アパレル製造、食品小売、不動産業といった運輸交通以外の様々な業種から中途採用できる労働力が労働市場に出回り始めています。

求職者の大半は前職と同様または経験のある職種で転職先を探します。

つまり、本認証の名称は運輸交通という同じ業種枠の転職者の獲得にだけ効力を発揮するものであるということです。

だから私はすべての運輸交通事業者に強制的に取得をさせること以外に大きな効果は期待できないと考えています。

運輸交通業界全体が働きやすいレベルを向上したので異業種で働く方々に転職業種の候補に上げて下さい！のような業界全体の戦略としての施策であれば非常に有効であると思うのですが・・・。

認証に費用が必要、登録に費用が必要、というシステムでは、私の想いは叶いそうにありませんね。

二つ目は『原則、２年間の認定期間』です。

経産省認定と厚労省認定は年単位の認定期間であり、経産省認定は毎年少しずつ、厚労省認定は不定期に認定基準等を改善していますが、本認証の認定期間は２年間であり、認定基準等の改善も示されえていません。

これは企業側にやさしく労働者側には？マークが付くルールに見えてしまいます。

国土交通省及び関連団体の認証には過去にも似たようなものがありませんでしたか？

そして、それらの認証は経営にプラスの影響をもたらしたのでしょうか？

三つ目は『認知度の低さ×インセンティブの少なさ』です。

本認証は経産省認定や厚労省認定のように各種学校やハローワーク、地方行政機関への周知活動が不足しており、認知度が低いところからのスタートです。

そして、経産省認定には求人票への認定事実記載及びハローワークによる求人情報の取扱いの優位性、民間保険の保険料減額、税制優遇や公共事業応札加点、外国人労働者のビザ発給手続きなど様々なインセンティブが厚労省認定には経産省認定に加えて助成金の受給率（額）などのインセンティブがありますが、本認証は現状、求人票への認証事実記載と民間保険の保険料減額というインセンティブに留まっています。

やはり、本認証を単独で取得しただけでは人材獲得を優位に進めることが叶うと、私は言えません。

それでは、本認証の取得を成果に繋げるためには何が必要なのか？

ポイントを５つお示しします。

①ハローワークに求人を必ず出す

※本認証の取得情報を記載する

②ハローワークへ出す求人申込書と青少年雇用情報シートの記載を工夫する

※本認証の取得情報を記載する

③採用だけを目的としたホームページやSNSを設置運営し、求人申込書と青少年雇用情報シートだけでは伝えることが難しい情報を動画や写真を使って表現し、伝える

※本認証の認定基準に関係する働きやすい職場づくりに取り組んでいる様子や成果を定期的に発信する

④採用だけを目的としたホームページやSNSのアカウントやURLを学生や求職者へ届けるための戦略的かつ計画的な営業をする

※採用活動は営業活動ですので、採用したいヒト＝ターゲットへ企業PRが届くようにターゲット別の営業戦略を立てて、計画的に営業活動をすることが必須です。

⑤インターネットを活用した広報活動を戦略的かつ計画的に行う

※Twitter、TikTok、Instagram、YouTube、blog、Facebook、等々による広報活動が必要です。

「うちの会社は小さい会社だから・・・」のようなコメントが聞こえてきますね×××。

世の中では第４次産業革命事業が標準化されていますよ。

農家だって産直や生産者の顔が見えるや加工品の販売など、畑などを耕す仕事以外にインターネットを活用した広報活動により生き残りを図っています。

手をこまねいていないで「変化」を目指してチャレンジをしましょう！

SCT1%CLUBの会員特典にある採用診断をご利用頂き、結果を踏まえてオプションのコンシェルジュをご利用頂くと５つのポイントをクリアした人材採用ができる企業になれると思います。

本号はここまでとします。

最後に私が理事長を務めるQOL創研は、１２月１６日（水）に物流事業者向けのオンラインセミナー、３回目を開催します。

テーマは「求人票記載ノウハウ」です。SCT１％CLUB会員のみなさまは聴講無料です。

また、お仲間をお誘い頂いた方にはSCT１％CLUBから＜素敵なプレゼント＞を進呈します。

聴講ご希望の方、お仲間をご紹介頂ける方は、QOL創研事務局　info@qol-souken.org　までお問合せ下さい。