森田のワンポイント・コラム　Vol.17

一都三県の緊急事態宣言解除から１週間、早くも懸念していた『リバウンド』の兆候が表れています。

私のもつ行政ネットワークによると厚労省の有識者会議の中には東京都の１日あたりの新規感染者数は４月５日に６００名、１２日に１０００名、１９日に１５００名、２６日に２０００名を超えるという予測をしている人もいるようです。

このような中、東京２０２０の聖火リレーが始まりました。私の政治ネットワークによると東京２０２０は新型コロナの情況によらず可能な範囲で開催することを３月１８日に官邸主導で決定したようです。

東京２０２０はワクチンの接種状況や治療薬の開発状況を頼らずに開催という強攻策。

そのワクチンですが一般健常者の接種開始時期は１０月中旬が濃厚との情報を得ました。

「冬季の感染拡大を防ぐ時期に間に合えば善しとしよう」という声が与党の大半のようです。

従って、衆議院の解散総選も東京２０２０後になるのでしょうね。

本号をこのような情報共有から始めたことには理由があります。

それは、本号と次回号では『令和３年度予算から考える人材採用活動と営業活動』とするからです。

新型コロナの影響から令和２年度、３年度（令和２年度第３次補正を含む）予算は近年では珍しいスピード感でスムーズに可決されました。

そしてこれには『安部政権下が掲げた、一億総活躍社会の実現＝働き方改革の推進』を与野党の垣根を越えて推進したいという狙いがあるからという大きな理由もあるのです。

解散総選挙が９月ならば、財源終了で打ち止めとなるような補助金や助成金を効果的に活用しながら６月までに着手をしておきたい人材採用と営業活動があります。

本号では人材採用活動についてお伝えしたいと思います。

令和３年度予算、一般会計総額は１０６兆６０９７億円となりました。

うち国交省は令和２年度第三次補正予算を含み約９兆円、中でも『建設業、運輸業、海運・造船業、宿泊・観光業における人材確保・育成』に投じる予算は４０億円（前年度対比１．０５）です。

人材確保・育成を重要課題と位置づけ、声高にその対策を叫んでいるにしては、些か少額だと感じます。

如何ですか？

その理由には人材確保・育成は厚労省の役割責任だから、という考えが見えますね。

その厚労省の令和３年度予算は約３３兆円＋新型コロナ対策費という規模であり『雇用就業機会の確保』というカテゴリの予算額は約４２５０億円です。

驚くくらい予算規模が異なりますよね。

しかしながら、運送事業者の多くは厚労省の予算＝補助金や助成金など、を知らない、利用したことが無い、と言います。

先月、某県のトラック協会関係者とZoomで情報交換をする機会を得た際に「厚労省の助成金は、申請作業はもちろん、就業規則や人事制度の変更等を

伴う労務管理を実行しないと受給できないという大変さがあって、トラック協会でセミナーを開講しても、それをきっかけに申請・受給したという話を

なかなか聞くことはない」という情報を得ました。

SCT1％CLUBは『情報提供』だけではなく『申請手続支援』はもちろんのこと、受給に必要な取り組み＝現在の採用難を克服するという成果を生むこと、をご理解頂ける内容でセミナーを提供していることを伝えたら驚いていました。

目的の達成が助成金受給となってしまっている助成金コンサルは詐欺・搾取のようなものだと思いますが、そのようなコンサルをする者と求める者がいることも事実です、残念です。

SCT1％CLUBのみなさまには詐欺・搾取にならないようにご支援をしたいところです。

さてさて、厚労省の雇用就業機会の確保における令和３年度予算に話を戻しましょう。

業種・地域・職種を超えた再就職等の促進に１２０６億円もの予算がついています。

これは、新型コロナウィルスを理由に解雇退職した労働者の再就職支援予算だと言っても過言ではありません。

加えて、令和２年度から３か年計画で推進されている就職氷河期世代活躍支援プランの実践予算に６８１億円、女性活躍に１８３億円、と高額な予算がつきました。

これらのキーワードを対象に人材採用アクションを起こすことこそが「令和３年度６月には着手しておきたいこと」です。

異業種からの転職者＆就職氷河期世代＆女性たちに選ばれる会社になるためには、Ｗｉｔｈコロナ時代に安全で健康に働くことができる職場づくりが必要不可欠になりますが、同じタイトルの予算が３２６億円ついています。

つまり、助成金が約３００億円用意されている＝Ｗｉｔｈコロナ時代に安全で健康で働くことができる職場づくりに必要な費用の多くが助成金で賄えるということなのです。

他にも、働き方改革における同一労働同一賃金へ対応しないと正社員雇用が前提の中途採用になってしまいますが、その対応にも一定の予算や人手が必要です。

これら、同一労働同一賃金制度等の導入支援の予算枠として、総額４６１億円（前年８７億円増）、うち、助成金予算が約１００億円もあります。

また、契約社員採用者を一定の条件で正社員転換すると受給できるキャリアアップ助成金は１名あたり４７万円の助成金が受給できるのです。

雇用調整助成金の新型コロナ特例は４月３０日までの期間を対象とし、終了します。

雇用調整助成金の新型コロナ特例が受給できる間は１名も解雇できないのが条件です。

つまり、４月３０日以降は解雇や退職勧奨されて、転職を余儀なくされる労働力が一機に増えるということなのです。

例年、転職市場が活況になるのは２月と７月と１１月ですが、今年は少し違います。

新型コロナの影響により、４月＆５月、８月、１１月、になると予想をしています。

最初のチャンスは来月、もう目の前です。

厚労省の助成金を活用して転職者に応募して貰える会社になりながら、人材不足問題を改善するには、最適の年、になる予感がします。

具体的な採用戦略は個社により異なります。

有料会員のみなさまは、まずは、お気軽にご相談下さい。

そして、採用戦略提案をさせて下さい。

コンシェルジュが会員個別の支援や代行をお引き受けします。

本号はここまで。

次号は営業向上を目的としたお話を『Withコロナ』『ポストコロナ』というキーワードを中心に『SDGｓ』も含めてお伝えしたいと考えています。

お楽しみに！