森田のワンポイント・コラム Vol.18
東京は、まだまだ朝晩は冷えますが日中は汗ばむような日も増えて来ました。
さわやかな季節であり例年ならばゴールデンウィークを目の前に心もウキウキという人も多いのでしょうが、残念なことに３度目の緊急事態宣言発出になり、そのお祭りムードは一掃されてしまいました。
この緊急事態宣言は５月１１日（火）迄という期限で発出されました。
しかし「２度目の緊急事態宣言解除は判断基準を誤り時期尚早であった」という見識を日本医師会をはじめとした医療関係団体が早々に示していることから計画通りの解除にはならないと考えられます。
※日本医師会は与党の選挙支持母体のひとつですから。東京都の関係者に聞けた話では、小池都知事は６月２７日（日）までの期間で緊急事態宣言を発出することを政府へ提案しているようです。東京２０２０は本当に大丈夫なのでしょうか？
さて、本号では前号に引き続き『令和３年度予算から考える人材採用活動と営業活動』をテーマに営業向上を目的としたお話を『Withコロナ』『ポストコロナ』というキーワードを中心に『SDGｓ』も含めてお伝えして参ります。
行政は変異株の感染拡大に見通しも立たないうちに『Withコロナ』から『ポストコロナ』を打ち出した予算編成を行いました。
つまり、企業は事業戦略において『Withコロナ』＝新型コロナウィルスとの共生、の具体的な在り方として『ポストコロナ』＝一極集中型●●からの卒業＆遠隔●●の実現、を示した訳です。
「こんなことは物流事業者には関係の無い話だ、理想論だ、お前は物流を知らない素人だ」のように声を荒げて私に文句を言う経営者がたくさんいます。
しかし、身近なところで言えば、ドライバーの点呼、をIoTを駆使して遠隔で行うことができないか？という議論は数年前から始まっていました。
ハードウェアやシステムとしてはAI点呼と呼ばれるものが完成しています。
このようなDX（デジタルトランスフォーメーション）＝2０１８年に経済産業省が公表した定義「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」が遠隔●●の代表的なひとつの例です。
人事・総務・経理、などの職務では多くの作業を在宅勤務で対応することも可能なはずです。
営業や広報はインターネット（HP、SNS）を充実させて訪問対面の割合を少なくすることも可能なはずです。
もちろん、すべてを『遠隔●●』にすれば良いという訳ではありません。
しかし、『遠隔●●』に対応できないのでは事業継続は難しいということも事実です。
製造業では自宅からパソコンで機械を遠隔操作することにチャレンジしています。
キリンビールはウォーターサーバーのビジネスに倣って家庭用ビアサーバーの定期便サービスを始めました。
ここで私が強くお伝えしたいのは「物流業界が受け身にならないように！」ということなのです。
メーカーや商社のような発荷主や荷主が遠隔●●やDXを先行的に進める中で手をこまねいていては、結果、物流事業者は遠隔●●やDXを実現しにくくなりますよ！ということなのです。
つまり、発荷主や荷主が遠隔●●やDXの事業計画を検討する場に物流事業者も参加・同席できるようにしましょう、ということですね。
自分たちの業務の遠隔●●やDXを検討しているだけではダメなんです。
また、新規取引先の営業候補も『ポストコロナ』を意識して選定すると良いですね。
つまり、DX関連商材を取り扱うメーカーや商社、量販店、ネット販売事業者、などが具体的な営業候補となります。
医療や健康を事業としている企業も営業候補として良いでしょう。
「うちの会社には、●●トラックしかないから」のようなネガティブな考えは一旦横に置いておきましょう。
大型の長距離専門の会社に、それを止めることは提案しません。
しかし、Withコロナに対応し働き方改革を実現するには小さな車で多品種小ロットに対応するルート便という新しい収益の柱を持つことにチャレンジして欲しいのです。
最後にＳＤＧｓ関連事業者も営業候補として良いと考えます。
世界共通の目的「持続可能な社会を創造する」を１７のカテゴリで２０３０年までの具体的な開発目標として掲げたのが現在のＳＤＧｓです。
ＳＤＧｓ関連事業は政府主体で実行されるものも多く、企業主体で実行されるものには補助金や奨励金などの財源支援がセットになっています。
つまり、今までとは違う製品や商品の開発製造や提供の在り方が生まれるのです。
従って、それらに必要な物流の在り方も大きく変わります。
例えば、ＳＤＧｓには「食品ロス」という重要なキーワードがあります。
食品の配送や管理に携わっている物流企業は、先手を打って取引先へ「食品ロスをテーマにした物流改革」の提案をすると良いでしょう。
本号はここまで。
次号は、厚労省が第５回目（最終回）を４月２３日に開催した『労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会』における最新情報を解説したいと思います。
お楽しみに！
