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社労士の労務管理アドバイス Vol.22

皆さん、こんにちは。社会保険労務士の濱﨑です。

今回は、助成金と補助金についてのお話です。

特徴や違いの説明もしますが、少し異なる見方もお話したいと思います。

まず、助成金と補助金の違いや特徴をご存知でしょうか?

助成金も補助金も受給した時は返す必要のないもので、通常助成金というと雇用促進・維持を目的とした厚生労働省で行われるものを指し、補助金というと経営支援を目的とした経済産業省で行われるものを指します。

厚生労働省の助成金は、雇用保険料の一部を財源としていますから、雇用促進・維持を目的としていることは当然です。

さらに、条件が合致すれば予算がある限り支給されるため非常に使い勝手の良いものです。

一方、経済産業省の補助金は、該当する補助金の目的にあったものかを事業計画等から審査・評価されるため、他者との競争に勝つ必要があります。

数百万円から1億円規模で金額が大きい分、競争も熾烈です。

そのため、綿密なプランが必要になるものが多いといわれます。

ここ1、2年で、もっとも有名な厚生労働省の助成金といえば雇用調整助成金です。

ご存知のとおりこの助成金は、経営が悪化した場合に従業員を解雇せずに休業等をさせて雇用を維持した場合に支払われるもので、支給件数は8月現在、430万件以上で支給額も4兆円を上回っています。

しかし、今後の人材確保を念頭に置いて、職場環境の確保を目的としたキャリアアップ助成金や働き方改革推進支援助成金なども活用されています。

厚生労働省の助成金を活用するメリットは、返却不要のお金が手に入るというだけではありません。

助成金の支給を受けるためには、冒頭に書いた「条件に合致」する必要があり、その条件のほとんどは、労基法をはじめとした法令の基準を満たす制度や職場環境を従業員に提供しているかどうかを見るものなのです。

したがって、すぐに助成金が受けられるかどうかで、自社の労働環境が現在適切か、もう少し努力が必要なのかを判断することができ、受けられるように基準を指針として改革を進めることができるのです。

 

経済産業省の補助金といえば、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金がありますが、一番活発に動いているのは、事業再構築補助金でしょう。

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大きく落ち込む企業・業界が、事業継続をかけて新分野への展開や業態変化等、思い切った事業再構築をするときに支給されるものです。

金額も内容によりますが、6000万円~1億円と大型です。

全国の運輸会社も今回の募集枠で90件近くが第一次審査を通過しています。

経済産業省のHPから審査に通った会社の申請概要を見ることができます。

事業計画を書くため応募は簡単ではありませんが、専門家に依頼することもできますし、応募をしなくても申請概要を見るだけで、経営の新たな視点に触れられるので視野が広がるかもしれません。

 

今回は、助成金・補助金=お金をもらう、という視点とは別の見方も入れてみましたがいかがでしょうか。

 

参考になれば幸いです。

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